〔告知〕長野県より「令和2年度長野県サイクルツーリズム調査 業務受託者」を募集します。

「令和6年 能登半島地震」で被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。度重なる報道を見ていると本当に圧し潰されるような感情が去来します。特に一昨年お世話になった能登島コミュニティセンターが避難所になっているとのこと…。いまこの時点で出来ることは多くありませんが、当サイトも皆様の御心に寄り添い、皆様と共にありたいと思っております。どなた様も引き続き余震が続いておりますので、先ずはくれぐれも安全にお過ごしください。〔1月5日〕 

〔告知〕長野県より「令和2年度長野県サイクルツーリズム調査 業務受託者」を募集します。

 

 長野県観光部より《公募》のお知らせです。

長野県のサイクルツーリズムを推進するため、近年のサイクリストの来訪の状況とニーズ調査や、継続的にマーケット規模や経済効果を推進するための指標や仕組みを具体化して頂く受託者の公募型プロポーザル(企画提案)方式により募集するそうです。詳しくは下記をご覧ください。

 

 

概要

 

長野県サイクルツーリズム調査業務受託者募集要領

 

業務内容
1 サイクリストの県内来訪に関する現状把握及び分析
2 サイクリストのニーズ調査
3 マーケット調査実施手法の検討・提案

 

公募型プロポーザルへの参加方法及び受託候補者の選定
「長野県サイクルツーリズム調査業務受託者募集要領」によります。

 

参加申込書の提出期限
令和3年1月15日(金)午後3時必着
持参又は郵送により提出して下さい。

 

参加者申込者への説明会の開催
日時:令和3年1月18日㈪ 午前11時から
場所:県庁議会棟4階401号会議室

 

応募資格要件

公募型プロポーザル方式に応募する者は、次の各号に掲げる要件を満たさなければなりません。
これらの要件を満たさない者が行った実施要領第 19 の企画提案書の提出から第 31 の契約の締結ま
での手続は無効とします

 

(1) 地方自治法施行令第 167 条の4第1項及び財務規則第 120 条第1項の規定により入札に参加することができない者でないこと。
(2) 長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成 23 年 3 月 18 日付け 22 建政技第 337 号)に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
(3)長野県暴力団排除条例(平成 23 年長野県条例第 21 号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
(4)法人にあっては県税、消費税及び地方消費税、個人にあっては県税、消費税、地方消費税及び個人住民税(個人の市町村民税・県民税)を完納していること。
(5)労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入する義務がある者にあっては、これらに加入していること。
(6)県内に本店、支店又は営業所を有すること。
(7)過去3年以内に同種又は類似の業務の実績を有すること。

 

書類関連

 

 

 

※お知らせ

 昨夜、ここに当サイトが今年どうやって

県の自転車活用推進・都市開発・サイクルツーリズムに

寄与して行くかを書きましたが、少し言葉足らずな気がしたので

後日、具体的に「このコロナ危機の短期間」の間に

当サイトが何を行うか詳細を改めて記したいと思います。

 

※県に対する苦言

 もう県の事で色々と言わんと思っていたのですが

これはまた後でややこしくなりそうだし、

サイトに「正義な方」からの怒れる御意見が集まりそうなので

一言だけ言上仕ります。

 

普段の受託業者入札等をどうしているか?存じかねますが

今回の募集の公示を1月8日に行い、一週間後の15日に募集を締め切ると云うのは如何なものか?

まして新年あけて1週目の公示に対し、1週間と云う準備期間で

対応できる企業がどれほどあるか?

 

色々な事情は忖度を致しますが、

大切なことは「それを聞いて・見て、人はどう言う印象を持つか?」。

何をやるにしても、人と人の心に対する「御配慮」の程

宜しくお願い申し立てまつります。

 

・試走とは、コースを作る前に行うもの。
・市場調査とは、事業を行う前に行うもの。
・消費者動向調査とは、事業継続中に常に行うもの。

プロジェクトが始まり2年も3年も経ってやるものでは無いんです。
打つ手全てが後手後手だから、人がどんどん離れて行く…
県の心ある方には、何とかこの状況から県自転車界を
一つにまとめる道を模索して頂きたいと心より願います。
いらぬゴタゴタはもうウンザリです!

 

 

関連LINK

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